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金融コングロマリットという巨大ダムの元栓がおもむろに開かれ、世界中にマネーの過剰流動性があふれていきました。
ちなみに「グラム・リーチ・ブライリー法」は、金融機関の別働隊ヘッジファンドと言われた「ＳＩＶ（特定目的会社この設立にも道を開きました。
今回の金融危機でアメリカの大手金融機関が抱えることになった巨額の不良債権の大半は、この傘下ＳＩＶによる高リスク投資の失敗が生み出したとも言われています。
つまり、大恐慌当時と瓜二つの結果が創世紀に生まれたのです。
２００６年5月には、Ｍｂと仏ａ連合が原子力事業分野で協調態勢をとることに合意したと発表しました。
ほぼ時を同じくして、今度はＴｂが米ｗｈ連合を買収するというサプライズが起こります。
さらに翌月には、Ｈ製作所と米ｇ連合が原子力事業の再編・合併についての合意を発表しました。
環境バブルは「国連気候変動枠組条約」にうながされるという側面を持っていますが、それを主導するのはやはりアメリカです。
ですから、世界経済の大きな流れや方向性を読み解くためには、やはりアメリカの動向を分析するしかありません。
グローバル化の進展でアメリカの力が相対的に低下し、デカップリング論が唱えられる状況においても、この原則は当面、崩れることはないでしょう。
実は、アメリカが２００５年に包括エネルギー政策法を制定して以来、さまざまな国でそれに呼応する動きが起こっています。
最もわかりやすいのは、原子力発電メーカーの世界的な統合と連携でしょう。
○世界はアメリカに呼応して、すでに動き始めている！これは、アメリカにおける原発建設機運の高まりはもとより、世界的な原発需要の高まりに対する、具体的で大きなアクションと見ることができます。
実際、中国は２０２０年までに釦基の原子力発電所を建設することを発表し、インドやパキスタン、ベトナム、インドネシア、あるいはトルコ、中東でも原発建設計画が次々と明らかになりました。
さらに、ヨ−ロッパも動き始めます。
例えば、イギリスは２００８年１月にエネルギー政策を大きく転換しました。
あまり話題になりませんでしたが、イギリス政府は原発に対する従来の否定的な姿勢を大きく翻し、原子力発電所の建て替えや新規建設を積極的に行う方針を打ち出しました。
理由は、将来的な既存原子力発電所の閉鎖や北海油田・ガス田の枯渇に備えるというものです。
もちろん、各国のこうした政策転換は、２００９年3月の国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ15）で決定される、ポスト京都議定書の「二酸化炭素排出規制」を強く意識したものに違いありません。
しかし、これは同時に「アメリカのエネルギー政策ビジョンの具体化」に、各国の期待が高まっている表れでもあります。
ポスト京都議定書ではアメリカが主導的立場をとり、それが脱化石エネルギーを加速させることをはっきりと見越して、世界はいち早く動きだしているのです。
ＯＯｂは原発計画発表のタイミングを計っている！イギリス同様に、スウェーデンでも２００９年２月に方針転換が起こります。
スウェーデンは、１９８０年に行われた国民投票で「原発の全廃」を決めた経緯がありますが、この決定を撤回する方針を明らかにしたのです。
こうした原発建設への雪崩現象を受けて、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）は、２０３０年までに、世界の原発は現状の４３８基から８１５基にほぼ倍増すると予測しています。
世界中の国々が化石エネルギー依存から脱却する具体的な手段を採り始めたのです。
当のＯｂ大統領は原発の新規建設計画について、まだ口を閉ざしています。
これは原発建設にノーを唱える民主党系の環境団体や市民運動が多いという理由だけでなく、建設資金の調達に道筋がついていないことも大きいと言われています。
グリーン・ニューディール政策は、今後、年間で環境分野に１５００億ドルを投資し、５００万人の雇用を創出するというものです。
日本円にしておよそ過兆５０００億円が、環境というワンテーマに投じられることになるため、たしかに非常に大きなインパクトを持つ話です。
しかし、アメリカ政府が行う環境投資が具体的にどのように進みつつあるのか、今のところ目新しいニュースは流れてきていません。
米国内で原子力発電所の新規建設が始まった様子もなく、雇用統計を見ても失業率の回復傾向はまだはっきりとはしていません。
環境分野で失業者の採用が進んでいるという手応えも弱いのです。
逆に、経済対策の効果が薄れ、Ｏｂ大統領が追加経済対策を検討しているとの苦戦報道もいくつか見られるようになりました。
二酸化炭素の排出抑制を目的にした脱化石エネルギーの取り組みは、すでに世界的な潮流になっています。
エネルギー・シフトが起こり「石油・ガス」から「原子力・再生可能エネルギー」に供給の重心がわずかに移動するだけで、社会システムも暮らしも非常に大きく様変わりするＯ環境バブル発生には「ある条件」がある！しかし、Ｏｂ大統領が原発に消極的かといえば、そうではありません。
大統領選で最大のスポンサーになったと見られる世界的な投資家、Ｗ・Ｂｆ氏は、原子力発電関連に巨額の投資を行っている筋金入りの原発推進派です。
しかも、Ｏｂ大統領はポスト京都議定書について「各国が積極的に二酸化炭素削減目標に取り組むべきだ」と、ことあるごとに意欲を見せています。
グリーン・ニューディールを掲げるアメリカが、ＣＯＰ焔でイニシアティブを握るつもりなら、原発建設推進は必ず通らなければならない道です。
Ｏｂ大統領が国民に原発建設計画を明らかにするタイミングを見計らっていることは、まず間違いないと考えておかなければならないでしょう。
ことが予想されます。
例えば、オフィスや家庭では、太陽光発電や燃料電池による自家発電が普及することでしよう。
また、エネルギー効率の最適化を目指したインテリジェント化やオートメーション化も進むに違いありません。
それにともない、家電製品なども効率化、高度化すると予想されます。
これはつまり、住宅から家電製品まで、地球の総人口髄億人マーケットを対象に、非常に長期間にわたって天文学的な買い替え需要が生まれるということを意味しています。
大戦争でも生み出せないほどの、史上空前の破壊と創造が起こるのかもしれません。
これが、環境バブルの骨格と言うべきものです。
いつ果てるともわからない需要を背景に、世界中のマネーが有望な投資対象に向かって流れ込んでいきます。
もちろん、そのためには、具体的な環境投資と環境消費が、人々が予想する以上の規模とスピードで起こらなくてはなりません。
ここでも、カギを握るのは「アメリカの動向」です。
そしてアメリカは製品購入にドルを払いますが、そのドルは対米投資という形で、アメリカ国内に戻ってきます。
それによって、アメリカも世界各国も、国内経済を潤わせていたのです。
とすれば、アメリカの消費が回復しなければ世界各国は輸出を増やすことができないため、国内経済を回復させることはできません。
「中国やインドの需要がある」と指摘する向きもありますが、中国もインドも主要貿易相手国はアメリカです。
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